◎
議会事務局長（
池田紀夫君）
岩村良一君。 〔
岩村良一君登壇〕
○議長（沢野修君） 表 彰 状
新潟県議会議員 岩村良一君 君は本
県議会議員としてその職にあること20年に及び常に県政のために力を尽くされました。本県議会は君の永年の功労に対しここに決議をもって表彰いたします。 平成31年２月18日 新 潟 県 議 会 〔表彰状、
記念品贈呈〕（拍手）
◎
議会事務局長（
池田紀夫君）
金谷国彦君。 〔
金谷国彦君登壇〕
○議長（沢野修君） 表 彰 状
新潟県議会議員 金谷国彦君 君は本
県議会議員としてその職にあること20年に及び常に県政のために力を尽くされました。本県議会は君の永年の功労に対しここに決議をもって表彰いたします。 平成31年２月18日 新 潟 県 議 会 〔表彰状、
記念品贈呈〕（拍手）
△受彰者の挨拶
○議長（沢野修君） ただいま受彰されました議員を代表して
三富佳一君から発言を求められておりますので、この際これを許します。
三富佳一君。 〔
三富佳一君登壇〕
◆
三富佳一君 ただいま本議場におきまして永年在職の表彰を受けました３名を代表いたしまして、僣越ではありますが、私から御礼の御挨拶を申し上げたいと存じます。 私は、昭和54年４月の
統一地方選挙におきまして
県議会議員に初当選をさせていただきました。今春の
統一地方選挙におきましては、気力、体力の限界を実感するに至りまして、今期をもって退任することを決意いたしたところでございます。 顧みますと、
県議会議員選挙に出馬するまでに、
西山町議会議員を３期12年務めさせていただきました。
地方自治体議員として通算52年の長きとなり、この間、歴代の知事６名を初め、県職員、
県議会議員の皆様方にも
大変お世話になりました。ここに改めて、感謝と御礼を申し上げる次第でございます。ありがとうございました。 さて、在職40年を振り返りますと、選挙戦で
大変お世話になりました方々の御期待に果たしてどれだけお報いすることができたのかということを静かに考えてみますときに、おのれの力不足にじくじたる思いであります。 初当選間もなくの君
知事時代、旧県庁舎における
総務文教委員会室への高教組の乱入事件がありました。 また、同
知事時代、
行財政改革による組織の見直しで、保健所の
統廃合条例案をめぐりまして、会期の延長や深夜県議会での
議案採決をめぐりまして牛歩戦術をとる会派もあり、
議場閉鎖の中で大
先輩議員の
生理現象による
議場開鎖を求める声の中での対応では、当時の
社会党県議団長でありました
竹内団長と行った交渉など、今でも鮮明に脳裏に焼きついております。 時の流れとともに、県政の課題や県民のニーズ及び価値観は大きく変化を遂げてきております。特に
少子高齢化への急激な流れは、大きな社会問題となっておりますし、最大の今日
的政治課題であります。とりわけ急激な地方の
人口減少は、日本の
産業構造と相まって、産業力の停滞を招く可能性さえ危惧されるところであります。さらに、本県に押し寄せる大型台風や大津波のような
自然現象が次々と襲いかかってくるような政治の変化であります。
議員各位におかれましては、悠久不滅の新潟県の発展に今後とも御尽力されんことを期待いたしております。 私も一県民として、これからも県勢発展のため微力をささげる決意であります。 県民から大きな期待を担って誕生した
花角知事を初め、県職員の皆さん、
県議会議員の各位、そして全県民の御健勝と御多幸を祈念し、御礼の言葉といたします。まことに長い
間お世話になりましてありがとうございました。 平成31年２月18日、
新潟県議会議員、
三富佳一。 お世話になりました。ありがとうございました。（
拍手） ――――――――☆――――――――
△日程第４ 第１号議案から第75号議案まで
○議長（沢野修君） 日程第４、第１号議案から第75号議案までを一括して議題といたします。 提出者の説明を求めます。
花角知事。 〔
知事花角英世君登壇〕
◎知事（
花角英世君） 平成31年２
月定例県議会の開会に当たり、私の所信の表明と提案いたしております議案の概要を申し述べ、
議員各位並びに県民の皆様の御理解と御協力をお願いしたいと存じます。 まず初めに、昨年７月より
見直し作業を進めてまいりました
総合計画についてです。
総合計画につきましては、11月に計画の
見直し素案を公表し、12
月定例県議会での御議論はもとより、市町村や
パブリックコメントで県民の皆様から寄せられた御意見等を踏まえながら、必要な修正を加えた上で、先般、改定案として取りまとめ、新
年度予算案とあわせて、公表いたしました。 改定案では、私が
県づくりの目標として繰り返し申し上げてきた住んでよし、訪れてよしの新潟県を
基本理念に掲げ、県民の皆様が、新潟に住んでいることを誇りに思い、これからも住み続けたいと思える、そして、国内外の方々が新潟に魅力を感じ、訪ねてきていただける新潟県の実現に向けて、県民最優先の
基本姿勢のもとで全力で取り組んでまいりたいと考えております。 今議会でお諮りしている新
年度予算案においては、この計画案に基づいた政策の体系に沿って重点的な
取り組みを、11の
政策パッケージにしてお示ししているところであり、住んでよし、訪れてよしの新潟県の第一歩を踏み出す予算として編成したところです。 その中でも、まずは本県にとって喫緊かつ最重要の課題である
人口減少問題への対応についてです。
本県人口は、先般公表された統計によれば、昨年10月１日現在で前年と比べ２万1,000人を超える減少となり、ピークだった平成９年の人口から、およそ10％の減少となっています。 この問題は、本県にとって極めて深刻な課題ではありますが、一方で特効薬のない構造的な問題でもあります。 人口の減少幅を縮小し歯どめをかけるためには、私としては、中長期的な観点から、県民の所得水準や暮らしやすさの向上に
取り組み、若者が魅力を感じる多様な教育や就労の場、そして、安心して子供を産み育てられる環境をつくり出すことが基本であり、本質的な解決策につながる近道ではないかと考えています。
人口減少が続くことに伴うさまざまな影響などについて、県全体で危機感を共有し、市町村はもちろん、各界の皆様と連携・協力しながら、11の
政策パッケージでお示ししている重点的な
取り組みを中心に、県政のあらゆる分野での政策を総動員して、全力で取り組んでまいります。 以下、本年の県政の
主要課題について、順次述べさせていただきます。 初めに、安全に安心して暮らせる新潟についてです。 まず、一段加速した防災・
減災対策の推進についてであります。 近年の、
自然災害が激甚化・頻発化する状況を踏まえ、国では昨年12月、防災・減災、
国土強靱化のための３か年
緊急対策を打ち出しました。 本県においても、災害から県民の命と暮らしを守るため、国の
緊急対策も最大限に活用しながら、今議会でお諮りしている
補正予算案と新
年度予算案を一体とした対応により、
河川改修を初めとする治水・
土砂災害対策などを集中的に実施してまいります。また、治水安全上、特に重要な堤防について専門家による一斉点検を行うなど、
災害被害の防止・軽減を図るための
事前対応を強化してまいります。 加えて、災害が発生した場合の通行を確保するため、第１次
緊急輸送道路に面した住宅の
耐震改修の支援を拡充するなど、災害からの速やかな復旧・復興を図るための
事前復興の対策を推進します。 一方、災害が発生した場合でも深刻な被害を回避し、災害から命を守るためには、ハード面での対策の強化とあわせ、確実な
避難行動につなげる
住民目線に立った
ソフト対策も重要です。 昨年７月の
西日本豪雨の際には、
避難勧告等の
防災情報が住民の
避難行動に的確に結びついていないなどの課題が浮き彫りになりました。 こうした課題に対応するため、
防災意識の向上に取り組むほか、
ハザードマップを
スマートフォンで閲覧できるアプリの開発などにより
情報伝達の迅速化に
取り組みます。 また、河川の
浸水想定区域図が未策定の河川について、前倒しで完了させるとともに、
農業用ため池など
農業水利施設の対象を拡大して地震・豪雨に備えた点検を行い、市町村の
ハザードマップ作成を支援するなど、
災害発生時の適切な
避難行動につなげます。 加えて、
地震災害対策を強化するため、最新の知見を踏まえた
地震被害想定の調査に着手するほか、災害における救急医療の強化に向けた人材育成を推進するなど、災害が発生した際にも万全な対応がとれるよう
取り組みを強化してまいります。 次に、安全・安心な
まちづくりについてです。 近年、本県の
刑法犯認知件数は
減少傾向にありますが、新潟市西区での事件を初め、子供や女性、高齢者などが被害に遭う犯罪が多発しており、
県民生活を取り巻く
治安環境は大きく変化しています。 県民の身近で発生する犯罪の
未然防止や犯罪への死角がない
まちづくりを進めるため、自治会や市町村が設置する
防犯カメラの費用の一部を支援するほか、学校・
教育委員会などと連携した子供の見守り対策を推進するなど、地域の防犯力の向上を図ってまいります。 また、
犯罪容疑者の広域での移動や、県民の生命・身体に差し迫った危険が及ぶ事件の
早期解決を図るため、
車両捜査支援システムを大幅に増設するほか、
サイバー犯罪対策の強化を図るなど、犯罪のない安全で安心な社会の実現を目指した
取り組みを強化してまいります。 次に、
原子力防災対策の推進についてです。 先般、万一の
原発事故に備え、
住民避難の対応に係る個別のマニュアルの整備を進め、新潟県
原子力災害広域避難計画（案）を取りまとめました。現在、
市町村等関係機関との調整を行っており、年度内には、確定させたいと考えております。 今月６日には、この
広域避難計画案をもとに、
原子力災害対応に当たる職員や
市町村等関係機関が参加し、
住民避難を想定した
机上訓練を行いました。 この経験を踏まえ、新年度には、住民の皆様や
市町村等関係機関も参加する形での実働訓練を行い、そこで明らかになった課題への対応を改めて計画に反映したいと考えております。こうしたプロセスを繰り返すことによって、
広域避難計画の実効性を高めるとともに、県だけでは解決できない課題については、必要な対策を国に求めてまいります。 一方、
柏崎刈羽原子力発電所につきましては、引き続き、県民の命と暮らしを守ることを第一に、
原発事故に関する３つの検証の結果が示されない限り、再稼働の議論を始めることはできないという姿勢を堅持し対応してまいります。 また、企業局が保管する放射性物質を含む汚泥について、これまで、放射性物質を放出した当事者の責任として、東京電力に引き取りを求め、県として保管してきたところですが、昨年12月に、東京電力から直接の引き取りは困難との回答がありました。引き取り要請から回答まで、長い時間を要したことは遺憾に思います。 県としましては、保管場所の容量も限界に近づいていることから、周辺住民の皆様の不安も考慮し、法律にのっとり処分を行うこととし、そのための経費を新
年度予算案に計上したところであり、今後は着実に処分を進めるとともに、東京電力に対し、要した費用の負担を求めてまいります。 次に、北朝鮮による拉致問題についてです。 拉致被害者やその御家族は御高齢となってきており、解決に向けてもはや一刻の猶予も許されません。 このような状況の中、昨年12月に県議会拉致議連が主催された街頭啓発活動には私も参加させていただき、県民の皆様に、拉致問題を風化させないため声を上げ続けることを強く訴えさせていただいたところです。 また、今月末に２回目の米朝首脳会談が予定されている中、先日14日に知事の会として、菅拉致問題担当大臣にお会いしました。 その際、米国を初めとする関係諸国が北朝鮮と個別協議を行う場合に、拉致問題の
早期解決を北朝鮮に対して働きかけるよう、政府として要請することを求めてまいりました。 県といたしましては、今後も国の外交交渉を働きかけるとともに、県民向けの各種集会、とりわけ拉致問題に対する関心が薄れてきている若年層向けの事業として、今年度から始めている大学生を対象にした啓発セミナーをさらに拡充するなど、県民の関心・理解を高める
取り組みを進めてまいります。 次に、県民全てが生き生きと暮らせる新潟の実現についてです。 初めに、
健康づくりの推進による健康立県の実現についてです。 県民の健康寿命を延伸し、全国トップクラスの健康寿命が確保され、全ての世代が生き生きと暮らせる健康立県の実現に向けては、生活習慣病のリスクが高まる働く世代はもとより、県民一人一人がみずからの健康状態に関心を持ち、
健康づくりに
取り組みやすい環境を整備することが重要です。 このため、市町村や医療、教育、産業等のさまざまな分野の関係機関が連携・協働した新たな県民運動として、ヘルスアクションプロジェクトを展開するとともに、企業における健康経営の
取り組みが一層充実するよう、これまでの登録制度を再構築し、にいがた健康経営推進企業として登録企業の支援を強化してまいります。 今年度から取り組んでいる、健康・医療・介護のデータの連携によるにいがた新世代ヘルスケア情報基盤の構築については、先般、有識者から成る推進委員会において構想案が取りまとめられたところです。引き続き、成案に向け御議論いただくとともに、新年度においては、まずは健診・保険請求データの集約に向けたデータベースの整備を進め、健康寿命延伸と最善のケア・サポートを実現するための情報基盤の構築に取り組んでまいります。 また、地域で安心して医療が受けられる医療提供体制の整備に向けて、医師・看護職員の確保の
取り組みを強化してまいります。 新年度においては、女性医師支援センターの
取り組みを刷新し、女性医師のキャリア形成や出産・子育てからの復職を大学や医療機関、関係団体と連携しながら総合的に支援し、女性医師が働きやすい環境づくりを進めてまいります。 看護職員の確保・育成については、県立十日町看護専門学校の来年４月の開校に向けた準備を着実に進めるほか、キャリアアップ支援の強化による能力向上と県内定着を図ってまいります。 また、小児専門医療の充実を図るため、小児がん医療の機能強化を目指す新潟大学医歯学総合病院の、小児がん患者やその家族に対する精神的サポートなどを強化する
取り組みを支援してまいります。 次に、福祉の充実についてです。 住みなれた地域で安心して暮らしていきたいという県民の願いに応えるため、地域における適切な福祉サービスの提供と、それらを担う人づくりに努めてまいります。 引き続き、市町村が取り組む持続可能な地域包括ケアシステムの構築を総合的に支援するため、リハビリ専門職等を活用した介護予防の
取り組み拡大を促してまいります。 高齢者に社会参加を促すことは、高齢者の生きがいづくりや介護予防の観点に加え、多様な担い手確保の面からも重要であることから、新たに、高齢者等の就業支援に向けた官民連携のプラットホームを形成し
取り組みを進めてまいります。 また、認知症の人がみずからカウンセラーとなり、他の認知症の人や家族の不安や悩みを聞く相談支援活動や、若年性認知症の方への就労継続に向けた支援などにも
取り組み、認知症の人や家族への支援体制の充実を図ってまいります。 加えて、今後も大きく不足することが見込まれる介護人材の確保のため、介護の周辺業務を担っていただく元気な高齢者等の新規参入を促進するとともに、介護事業所が事業所間のネットワークを構築し、効率的な人材確保や経営強化につなげる
取り組みを支援し、住みなれた地域で安心して暮らせる介護の実現を目指してまいります。 近年、核家族化や地域コミュニティーの衰退、女性の社会進出の増加等により、子育て環境は大きく変化し、子育ての不安や育児知識の不足などさまざまな要因を背景にした児童虐待は、深刻な社会問題となっています。 県内の児童相談所における児童虐待相談対応件数は年々増加しており、より一層の対応力の向上が必要であることから、児童福祉司等の専門職員の増員や、一時保護所に入所する児童への学習指導の充実などにより、児童相談所の機能強化を図り、援助を必要とする子供や家庭への支援の充実に努めてまいります。 次に、多様な人や文化が交わるにぎわいのある新潟の実現についてです。 初めに、多様な地域資源を生かした交流人口の拡大についてです。 昨年の訪日外国人旅行者数は初めて3,000万人を超え、政府は、東京オリンピック・パラリンピックが開催される2020年の4,000万人を目標に掲げ
取り組みを強化しています。 本県の昨年１月から11月までの外国人延べ宿泊者数は対前年比114％となり、特に４月から11月までのグリーンシーズンにおいては、対前年比で143％と全国３位の伸びとなるなど、明るい兆しも見え始めたところです。 こうした中、多様な地域資源を活用した本県観光の魅力をいかに外国人旅行者に伝え、本県にさらに取り込んでいくかが重要な課題となっており、観光局の独立も踏まえ、
取り組みを強化してまいります。 具体的には、今後の有望な市場である東南アジア諸国において、現地観光説明会を開催するとともに、観光コーディネーターの活動範囲を拡大するなど、本県観光のプロモーションを強化します。 また、北京冬季オリンピックに向けて、スキーへの関心が高まる中国や、妙高エリアへのさらなる誘客が見込まれるオーストラリアを対象に、スノーリゾート新潟を前面にさらなる誘客活動と受け入れ体制整備を推進します。 加えて、新たに宿泊施設等による海外旅行博への出展を支援することにより、官民一体となった誘客活動を強化するほか、首都圏に滞在する外国人旅行者の取り込みに向けた情報発信を強化します。 ことしの秋には、「日本海『美食旅』（ガストロノミー）」をメーンキャッチフレーズに掲げたデスティネーションキャンペーンや国民文化祭、全国障害者芸術・文化祭が本番を迎え、2020年冬には、苗場スキー場でアルペンスキーワールドカップが開催されます。 東京オリンピック・パラリンピックを控える貴重な時期に、これらの
取り組みを最大限活用し、国内外の多くの皆様に本県観光の魅力を発信するとともに、継続的な交流人口の拡大につなげていく必要があります。 このため、本県観光のブランドイメージを牽引する、集客力のある魅力的な
取り組みを重点的に支援するとともに、本県の上質な食文化と観光拠点、県産品等を組み合わせた新たな観光資源の創出に取り組むほか、観光航路としての可能性を持つ寺泊－小木間で、ジェットフォイルを活用した旅行商品を造成する社会実験を新たに実施いたします。 また、民間の旅行情報ウエブサイトに、新たに新潟の特集ページを開設し、着地型旅行商品の販売促進に取り組むほか、首都圏や関西圏でのメディアを活用した効果的な観光情報の発信など、売れる商品づくりと新潟らしい観光ブランドの情報発信を強化します。 さらに、県内初開催となる国民文化祭、全国障害者芸術・文化祭の成功に向けて、万全の準備を進めるとともに、2020年東京オリンピック・パラリンピックの事前キャンプ誘致に取り組む市町村を引き続き支援するほか、聖火リレーの円滑な運営に向けた準備を進めてまいります。 次に、さらなる拠点性向上に向けた交通ネットワークの整備についてです。 本県が有する充実した交通ネットワークは、本県が日本海側の拠点として発展するための基盤であり、さらなる機能強化を図ることが重要です。 新潟空港については、ＬＣＣの就航や好調なインバウンド需要などにより、平成30年度の利用者は昨年度を大幅に上回る見込みとなっています。こうした流れをさらに加速させ、一層の利便性向上につながるよう、新規路線の開設や既存路線の増便に取り組んでまいります。 国際線については、新規定期便の就航につながるチャーター便の誘致を推進するとともに、定期就航した路線の定着を積極的に支援してまいります。 また、新潟空港アクセスの向上に向け、本年度から取り組んでいる県内観光地などとの２次交通の整備を拡充するほか、新たな需要を掘り起こすための実証実験として、国際線利用者を対象とした駐車場の一部無料化や、県外高速バスの空港乗り入れ、早朝航空便に対応したアクセス整備などに取り組んでまいります。 港湾については、近年増加傾向にある海外クルーズ船等のさらなる誘致に向け、関係自治体との連携を強化し、海外船社への誘致活動を推進するとともに、大型クルーズ船の入港セレモニーなどで新潟らしさを存分に感じていただけるおもてなしを行うなど、選ばれる港となるよう取り組んでまいります。 さらに、にぎわいのある港の実現に向け、本年度に策定予定の万代島将来ビジョンを踏まえ、万代島地区における施設間のアクセス改善等に向けた調査を実施するなど、新潟市と連携しながら、水辺空間のにぎわい創出に積極的に取り組んでまいります。 県内の主要都市間の移動には、鉄道とともに、高速バスが重要な役割を担っています。 県内の充実した高速道路網を利用した高速バスは、通勤や通学、通院など日常の移動手段として、また、観光やビジネスの足として活用されている一方、
人口減少等による利用者の減少や運転手不足などにより、路線の廃止や減便が進んでいます。 そのため、新年度においては、県民の県内移動の利便性を向上させ、観光客を初めとする交流人口の拡大を図るため、市町村や民間事業者、学識経験者等による検討会を設置し、都市間高速交通ネットワークのあるべき姿の構築を目指して取り組んでまいります。 次に、活力のある新潟の実現についてです。 まず、起業・創業の推進についてであります。 本県の開業率は全国46位と低迷し、廃業数が開業数を上回る状況にあります。今後、本県経済の活性化を図っていくためには、挑戦しようとする方が多く集まり、起業・創業が次々と沸き起こる環境を整えるとともに、事業承継を契機とした経営革新等を後押ししていくことが必要です。 そのため、金融機関や商工団体、市町村などの支援機関が参加するプラットホームと先輩起業家のネットワークが一体となり、起業意識の醸成から創業後までの一貫した支援を展開するほか、創業希望者の交流の場の設置等を支援します。 また、事業承継に関する相談体制を強化することに加え、経営革新に向けた計画策定を新たに支援するほか、生産性向上を目的とした設備投資支援事業に起業・創業や事業承継の枠を新たに設けるとともに、起業資金の助成を拡充することにより、資金面での支援を強化します。 次に、意欲ある企業等への支援による県内産業の活性化についてです。
人口減少に伴い国内市場の縮小が見込まれる中、県内企業の海外展開への挑戦を後押しするなど、国内外への販路拡大を積極的に支援する必要があります。 このため、海外での事業経験が浅い企業に対する支援を強化するほか、ベトナム計画投資省内に設置する新潟デスクや現地コンサルタントの活用などにより、今後の有望な市場となる東南アジアでの市場開拓支援を強化します。 加えて、関西情報発信拠点じょんのびにいがたのリニューアルに向けた準備を進めるなど、県産品等の情報発信を強化します。 本県経済がさらに飛躍していく上で、エネルギーは重要なテーマです。 洋上風力発電の導入を進めるに当たり、導入促進と環境保全等が両立した適地を選定するゾーニングを行うほか、電力の需要と供給を一括制御し、再生可能エネルギー電源の有効利用を図る仮想発電所の実証に向け、官民が連携した
取り組みを進めます。また、燃料電池自動車の普及拡大や水素サプライチェーン構想の策定などに
取り組みます。 加えて、これらの事業を円滑に推進するとともに、今後、再生可能エネルギーの導入をさらに促進するため、新たにその財源としての基金を創設いたします。 今後の成長や市場の拡大が見込まれる産業の創出・育成も重要な課題です。 そのため、中小企業のＡＩ・ＩｏＴ導入を積極的に支援するとともに、新潟市や関係機関との一体的な
取り組みによる航空機産業の集積促進や、産学連携による健康・医療・福祉等の新たな成長分野への参入促進など、高付加価値型の
産業構造への転換を図ってまいります。 次に、付加価値の高い持続可能な農林水産業の実現についてです。
人口減少局面を迎えた我が国において、主食用米の需要はこれまで以上に減少することが見込まれています。本県農業は、これまで米に大きく依存してきましたが、もうかる農業の実現に向け、経営の幅を広げ、園芸生産の導入・拡大を推進していく必要があります。 このため、園芸の具体的な展開方向を共有する基本戦略の策定とあわせ、大規模産地の育成に積極的に取り組むとともに、ノウハウ取得から本格導入まで、積極的に挑戦する農業者や産地を総合的に支援してまいります。 また、米については、新潟米基本戦略に基づき、引き続き、主食用米・非主食用米をあわせた米全体の需要拡大を推進するとともに、国内外における業務用米の価格水準に対応できるよう、多収穫・低コスト栽培などへの
取り組みを積極的に支援し、農業者の所得向上を図ってまいります。 デビューから３年目となる新之助は、これまでの
取り組みにより、コシヒカリと双璧をなすトップブランドとして、消費者の皆様などから食味・品質への高い評価をいただくとともに、一定の認知を得ることができました。今後は、ブランドの定着に取り組むとともに、コシヒカリとあわせて、本県産米への消費者の支持拡大に努めてまいります。 本年１月には、
原発事故後初めて、中国向けに新潟コシヒカリが輸出されました。これを受け、新潟米の安全性、品質の高さを現地消費者の皆様に御理解いただくため、中国での新潟米の情報発信に新たに取り組んでまいります。 また、県産農産物の輸出拡大を図るため、香港、シンガポールなどの海外主要市場における情報発信に加え、大手小売業者と連携した海外店舗でのフェア開催などにも、新たに取り組んでまいります。 次に、県産材の利用促進についてです。 越後杉ブランド認証材の不適切事案について、先般、県の検証と総括を取りまとめ、公表いたしました。県民最優先の視点が欠けていたことを真摯に反省し、二度とこのような事案が生じないよう取り組んでまいります。 県産材は、これまでの
取り組みにより品質向上に一定の成果があったものの、生産量が伸び悩んでいることから、前議会で制定された新潟県県産木材の供給及び利用の推進に関する条例を踏まえ、新たに林業事業者における製材用素材の生産拡大や、製材工場及び建築事業者における利用・増産など、川上から川下までの意欲ある事業者の
取り組みを総合的に支援し、県民の皆様から県産材を使っていただけるよう、県産材全体の利用促進に全力で取り組んでまいります。 次に、住み続けることができる中山間地づくりについてです。 中山間地などの条件不利地域では、高齢化と
人口減少により集落規模の縮小が進み、集落機能の低下が見られるなど地域の活力を維持していくことが大きな課題となっております。 地域で住み続けたいと思う人が住み続けられるよう、市町村とともに住民主体の地域づくりを促進するため、新たに地域振興局を中心としたサポートチームを設置し、地域の話し合い開始から地域活動に取り組む団体の育成・発展まで、地域づくりの段階に応じた支援を全県で展開してまいります。また、団体の地域づくり活動については、クラウドファンディングで資金を調達し、団体に交付するなど支援を充実してまいります。 加えて、生産条件が不利な中山間地域における農業は、産業として捉えるだけでなく、なりわいを通じて地域を維持していく観点も重要です。過疎化・高齢化が進む中山間地域で営農継続に必要な人材の確保・定着が進むよう、農業をベースとしたなりわいづくりに取り組む地域を新たに支援してまいります。 住み続けることができる地域の実現には、それぞれの地域にふさわしい移動手段を確保していくことが重要です。高齢者等の移動手段として、乗り合いタクシーやコミュニティーバス等の導入を支援するとともに、新たに複数市町村が連携して取り組むバス路線の運行や、需要開拓のための路線の延伸などの
取り組みについても支援するなど、日常生活の移動手段の確保に取り組んでまいります。 次に、県民一人一人が学び、成長し、活躍できる新潟の実現についてです。 まず、喫緊の課題であるいじめ問題については、いじめ対策総点検の結果を踏まえ、体制を再構築することとし、
教育委員会に生徒指導課を新設するほか、県立学校に専任のいじめ対策推進教員を配置し、組織的対応を徹底するなど、いじめから児童生徒を全力で守る体制を強化してまいります。 さらに、いじめ対策等検討会議での御意見を踏まえながら、自殺予防教育やＳＮＳの適正利用に係る教育プログラムを作成し、実践研究を実施するほか、いじめに対する教員の意識改革と指導力の向上を目的とした研修を充実してまいります。 また、児童生徒等からの相談体制については、スクールカウンセラーを全ての小・中学校と特別支援学校に配置するほか、県立高校での配置時間を延長するとともに、ＳＮＳによる相談時間を延長してまいります。また、新たに弁護士を活用して、学校における法的側面からの相談対応やいじめ予防教育を行うなど、
取り組みを拡充してまいります。 加えて、いじめ見逃しゼロ県民運動について、保護者や県民の参加を促進するため、県民サポーターを募集し活動していただくなど、学校・保護者・地域が一体となっていじめをしない、見逃さない、許さないという意識の醸成に向けて、取り組んでまいります。 本県の子供たち一人一人が将来の夢や希望を育みかなえていくためには、グローバル化や技術革新等による社会の変化に対応し、未来を切り開いていける力を身につける教育を実現していくことが必要です。 そのため、新学習指導要領を踏まえ、英語教師の指導力向上や高校における英語教育のモデル校指定など、英語教育の指導体制づくりを行うほか、質の高い豊かな教育の推進に向けて教員の資質向上を図る
取り組みを進めてまいります。 また、地域や産業界等と連携したキャリア教育を小・中・高校の各段階で推進してまいります。 この項の最後に、教育環境の改善についてです。 教職員が児童生徒一人一人と向き合い、心を通わせた教育活動を推進するため、市町村
教育委員会と連携しながら、学校における働き方改革を進めるとともに、教職員配置の改善や部活動指導員・スクールサポートスタッフの配置の拡充を行うなど、教職員の多忙化解消の
取り組みを進めてまいります。 県立高校普通教室のエアコンについては、昨年の猛暑も踏まえ、生徒の学習環境の改善を図るため、県が未設置の普通教室を含め、整備・更新と維持管理を行うこととし、今後、ＰＴＡ等の関係者との協議を進めてまいります。 また、通学路等における児童生徒の安全の確保に向けて、地域と連携した安全マップづくりや防犯教室を通じて、児童生徒の危機回避能力の向上を図るモデル事業を実施するとともに、通学路等に面し、倒壊の危険性があるブロック塀の撤去等を新たに支援してまいります。 次に、人口減対策の具体的な事業展開についてです。 １月末に総務省が公表した平成30年の住民基本台帳人口移動報告によれば、本県は全国45位の約6,900人と転出超過となっていることから、新年度においても、人口の社会減抑制に向けて、引き続き、若者の県内定着の促進や、Ｕ・Ｉターン者の増加につながる施策を積極的に進めてまいります。 具体的には、新潟県Ｕ・Ｉターンコンシェルジュやふるさと回帰支援センター等できめ細かな相談対応を行うとともに、移住相談者を本県に呼び込むため、市町村が行う移住体験ツアー等に参加するための交通費を新たに支援してまいります。加えて、首都圏での県内出身者との座談会の開催など継続的な情報発信に取り組む一方、女性や関西圏をターゲットに移住に関する情報提供を強化してまいります。 また、本県と協定を結ぶ県外大学などの就職支援担当者と県内企業の採用担当者との意見交換会を首都圏で新たに開催するとともに、県外学生と県内企業の首都圏での交流会を拡充するなど、若者の県内就職の促進に向けて、多様なアプローチによる
取り組みを展開してまいります。 さらに、地方創生推進交付金を活用し、県がマッチング支援の対象とした中小企業に東京圏から移住して就業した方に支援金を給付するほか、Ｕ・Ｉターン起業に対する助成金を拡充することにより、東京圏からの流入促進を強化してまいります。 また、本県若者の県外への流出は、その多くが大学への進学と大学卒業後の就職の時点で生じています。そのため、きめ細かな修学支援など県内大学の魅力を高める、特色ある
取り組みを支援するほか、来春の国際経済学部設置に向けて、県立大学の施設整備に取り組んでまいります。 加えて、若者の県内企業への就職を促進するため、産学連携の強化に向けた体制構築や地域産業が求める人材育成に取り組む大学を新たに支援するとともに、引き続き、大学、市町村、地元産業界と連携した県内企業へのインターンシップを推進してまいります。 一方、自然動態の改善に向けては、希望する人数の子供を安心して産み育てられる環境づくりが不可欠です。 そのため、結婚、妊娠・出産、子育ての願いをかなえられるよう、それぞれのライフステージに合わせた切れ目ない支援を進めるとともに、子育てを社会全体で支える機運醸成と体制づくりに取り組んでまいります。 具体的には、大学生等の若い世代の方に少子化の現状や課題を認識し、みずからのライフデザインを考える機会を提供することにより、結婚や子育てと向き合うきっかけづくりを進めるほか、市町村や企業等による広域的な出会いの場の創出への支援やにいがた出会いサポートセンターによるマッチングに
取り組み、結婚を希望する方の願いをかなえられるよう支援してまいります。 一方、核家族化や地域コミュニティーの衰退、保育ニーズの多様化等子育て環境が変化する中、子供を産み育てることを地域や職場など社会全体でともに支える体制づくりを推進する必要があります。 市町村はもとより、地域で活動するＮＰＯや事業者などとも課題を共有し、おのおのの
取り組みを後押しすることにより地域の子育て力を高めることに加え、新たに、幅広い世代に対し子育てを応援する機運が醸成されるよう取り組んでまいります。 また、ワーク・ライフ・バランスの推進や従業員の子育て支援に取り組む企業の一層の拡大につなげるため、関連する企業登録制度をハッピー・パートナー企業に一本化するとともに、県の物品等の調達における優遇措置などを拡充し、男女ともに働きやすく子育てしやすい職場環境の実現を図ってまいります。 次に、新潟の魅力・新潟らしさの再認識に向けた
取り組みについてです。 新潟のイメージは、米、酒、雪などの限定的なイメージにとどまっており、県内各地域の多様な魅力が、県外はもとより、県民にも共有されていないことが、新潟の魅力を十分伝え切れていないことにつながっています。 そのため、今後、住んでよし、訪れてよしの新潟県の実現に向けては、県民の皆様が新潟の魅力を改めて考え、気づき、そして積極的に表現していただくことが重要と考えております。 こうした認識のもとで、県民の皆様から主体的に考えていただくきっかけをつくるための場や機会を提供し、新潟の魅力・新潟らしさを幅広く検討してまいります。 次に、平成31年度当初予算編成の考え方と今後の財政運営の方向性について御説明申し上げます。 先般、公表した財政運営計画における中期財政収支見通しでは、2023年度までの５年間で、平均して毎年度約220億円の財源不足が見込まれ、このまま何ら手だてを講じなければ、2021年度には財源対策的基金が枯渇することが見込まれています。 こうした厳しい財政状況を踏まえ、平成31年度予算編成においては、選択と集中をこれまで以上に徹底することを基本に、マイナスシーリング等により財源の確保に努めるとともに、国庫補助金、有利な地方財政措置が見込まれる地方債を活用することにより、後年度を含む県負担を抑制するなど、今後の財政運営を見据えた対応を行ったところです。 しかしながら、地方交付税等が当初の想定を超えて大幅に減少することが見込まれることから、不足する財源については、財源対策的基金からの繰り入れを増額することにより対応することといたしました。 以上、申し上げました、平成31年度
一般会計予算は、総額１兆2,597億1,000万円となり、平成30年度予算に比べ、総額で1.7％増となったところであります。 今後の財政運営において、財源対策的基金が枯渇するといった厳しい状況を回避するためには、これまで以上の歳出・歳入両面からの抜本的な改革が急務であり、本県の人口動態や歳入規模に見合った歳出構造への転換を早急に進め、収支均衡を図る必要があります。 そのため、新年度においては、財政改革推進会議を設置し、外部有識者からも御意見を伺いながら、庁内一丸となって歳入歳出改革の検討を進め、県としての具体的な行動計画を策定するとともに、持続可能な財政運営に向けて、全力で取り組んでまいります。 次に、今議会に平成31年度当初予算とあわせて上程されました平成30年度補正予算に関する議案等について御説明申し上げます。 第71号議案は
一般会計補正予算でありまして、総額495億4,345万4,000円の追加補正についてお諮りいたしました。今回の補正は、国の補正予算等に対応した経費について計上するものであります。 なお、この補正予算に係る公共事業等について、繰越明許費を計上したほか、一般公共事業等について、平成31年度に係る起工準備期間の確保等を図るため、いわゆるゼロ国債を26億9,800万円計上しております。 以上、補正について御説明申し上げましたが、その結果、補正後の平成30年度予算規模は、１兆2,981億7,370万2,000円となります。 次に、お諮りしております条例案件等のうち主なものについて、御説明申し上げます。 第49号議案は、県立十日町看護専門学校を設置するため、第53号議案及び第54号議案は、テクノスクール及び農業大学校の授業料を改定するため、第68号議案は、警察署の新設・廃止に伴い、警察署の名称等を変更するため、それぞれ、条例の制定及び所要の改正を行うものであるほか、第24号議案を初めとする各議案において、消費税率の引き上げに伴い使用料等を改定するための条例改正についてお諮りしております。 次に、第69号議案は、財産の取得について、最後に、第70号議案は、
包括外部監査契約の締結について、お諮りするものです。 以上、新年度における所信の一端と施策・議案の概要などについて申し述べました。何とぞ慎重に御審議の上、上程された各議案それぞれについて、御賛同を賜りますよう、お願い申し上げます。
○議長（沢野修君） お諮りいたします。 第１号議案から第75号議案までは、審査のため、諸君のお手元に配付の議案付託表のとおり、各部門の常任委員会に付託いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（沢野修君） 御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。 〔議案付託表は付録に
掲載〕 ――――――――☆――――――――
△日程第５ 第１
号発議案
○議長（沢野修君） 日程第５、第１
号発議案を議題といたします。 〔発議案は付録に掲載〕
○議長（沢野修君） 第１
号発議案について、小林一大君の趣旨弁明を許します。小林一大君。 〔小林一大君登壇〕（拍手）
◆小林一大君 自由民主党の小林一大でございます。提出者を代表して、第１
号発議案、すなわち新潟県スポーツの推進に関する条例の趣旨弁明を行います。 スポーツは、県民の心身の健康の保持や増進、運動能力の向上、精神的な充足感の獲得などに寄与するとともに、ふるさと新潟で育ったスポーツ選手がひたむきに取り組む姿と活躍によって、県民に夢と感動を与え、地域社会に活力を生み出すなど、大きな力を有しております。 また、スポーツ活動やスポーツの観覧・観戦、スポーツ活動への支援などを通じて、家族、仲間等との触れ合いはもとより、地域の連帯感を育むなど、現代社会における希薄化した人間関係において、きずなを再構築する大きな役割も果たしています。 2020年には東京オリンピック・パラリンピックが開催されます。県民のスポーツへの関心が高まっているこの機会を逃すことなく、スポーツが有する
県民生活や地域社会における意義について理解を深め、スポーツに関する施策を効果的に推進することにより、県民の健康寿命の延伸や心豊かで活力に満ちた
県民生活の形成と地域の特性を生かした魅力ある社会の実現に取り組むことを決意したところであります。 そこで、スポーツの推進に関し、
基本理念を定め、県の責務及びスポーツ関係団体の役割を明らかにするとともに、スポーツに関する施策の基本となる事項を定め、スポーツに関する施策を効果的に推進することにより、魅力ある地域社会の実現を願い、明るく住みやすい新潟県の実現に向けて、本条例案を発議することといたしました。 なお、本条例案を策定するに当たりましては、関係する県職員並びに関係団体と協議を行うなど鋭意検討を重ねるとともに、31日間の
パブリックコメントにおいて県民の皆様の意見をいただくとともに、法規的なチェックも経て、本定例会に提案をさせていただきました。 本条例案は、今後、委員会において審議されるものと承知しておりますが、活発な御議論を期待しております。 あわせまして、
議員各位の御賛同をお願い申し上げ、私の趣旨弁明とさせていただきます。何とぞよろしくお願いします。
○議長（沢野修君） お諮りいたします。 第１
号発議案は、審査のため、厚生環境委員会に付託いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（沢野修君） 御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
――――――――☆――――――――
△特別委員長報告
○議長（沢野修君）
人口減少問題対策特別委員長、総合交通・防災対策特別委員長及び新農業戦略対策特別委員長から発言を求められておりますので、順次、これを許します。 まず、
人口減少問題対策特別委員長の発言を許します。早川吉秀君。 〔早川吉秀君登壇〕
◆早川吉秀君
人口減少問題対策特別委員会における12月定例会以降の調査経過について、御報告申し上げます。 本特別委員会は、２月４日に会議を開催し、本県への人口流入促進に向けた
取り組みについて調査を行いました。 最初に、
県民生活・
環境部長からＵ・Ｉターン促進に向けた
取り組みについて、
産業労働観光部長から県内企業への就職促進に向けた
取り組みについて、
農林水産部長から農林水産業における新規就農・就業支援の
取り組みについてそれぞれ説明を聴取し、次いで質疑を行いました。 まず、質疑が行われた主な項目について申し上げます。 １つ、人口流入促進・流出防止における県内への就職率を高める対策の重要性について。 １つ、移住に関する情報発信や相談窓口のワンストップ化の重要性について。 １つ、移住相談を実現につなげる
取り組み強化について。 １つ、市町村の一体的な連携によるＵ・Ｉターン施策推進の重要性について。 １つ、移住支援を行う民間団体との連携の必要性について。 １つ、移住希望地ランキングの上位に本県が位置する要因分析の重要性について。 １つ、新潟県Ｕターン促進奨学金返還支援事業の対象者拡大について。 次に、調査の過程で述べられた主な意見について申し上げます。 １、若者の移住・定住促進に当たっては、本県の魅力の認知度向上が重要なので、Ｕ・Ｉターン就職に関して協定を締結している大学との連携強化によるフィールドワークや合宿地としての誘致など来県機会の創出に向けた
取り組みを一層推進すべきとの意見。 ２、Ｕ・Ｉターン者の確保に当たっては、県外からの意欲ある希望者に対する新規就農・就業の促進が有効なので、安定的に所得が得られる仕組みづくりや農地・農業機械を初めとする経営資産の円滑な継承など受け入れ体制の充実を一層図るべきとの意見。 以上をもって、報告といたします。
○議長（沢野修君） 次に、総合交通・防災対策特別委員長の発言を許します。中野洸君。 〔中野洸君登壇〕
◆中野洸君 総合交通・防災対策特別委員会における12月定例会以降の調査経過について、御報告申し上げます。 本特別委員会は、２月１日に会議を開催し、本県の地震・津波対策について調査を行いました。 最初に、土木部技監及び
農地部長から防災・減災に向けた
まちづくりの
取り組みについて、
防災局長から
災害発生時の避難対策についてそれぞれ説明を聴取し、次いで質疑を行いました。 まず、質疑が行われた主な項目について申し上げます。 １つ、
防災意識の啓発につながる
ハザードマップの活用について。 １つ、災害時における排水機場の機能確保対策について。 １つ、消防団員の安全確保に向けた装備充実について。 １つ、いわゆる改正災害救助法に基づく救助実施市への権限移譲の必要性について。 １つ、過去に発生した地震・津波に関する記録の防災対策への活用について。 １つ、津波対策に関連して １、地形的特徴を踏まえた津波浸水想定について。 ２、津波避難施設の建設に係る支援の必要性について。 次に、調査の過程で述べられた主な意見について申し上げます。 地震発生時の交通確保に当たっては、豪雪地帯にあっても迅速な救助活動や避難等に十分な道路整備が求められるので、維持管理はもとより拡幅などの改良にも必要な財源確保に向け引き続き国に強く働きかけるべきとの意見。 以上をもって、報告といたします。
○議長（沢野修君） 次に、新農業戦略対策特別委員長の発言を許します。尾身孝昭君。 〔尾身孝昭君登壇〕
◆尾身孝昭君 新農業戦略対策特別委員会における12月定例会以降の調査経過について、御報告申し上げます。 本特別委員会は、１月21日に会議を開催し、農林水産業における人材確保・育成に向けた
取り組みについて調査を行いました。 最初に、
農林水産部長から本県農林水産業における人材の確保・育成に向けた
取り組みについて、
福祉保健部長から農福連携の
取り組みについて、教育長から学校教育環境の充実に向けた
取り組みについてそれぞれ説明を聴取し、次いで質疑を行いました。 まず、質疑が行われた主な項目について申し上げます。 １つ、県産農林水産物ブランドの発信力強化の必要性について。 １つ、農業次世代人材投資事業を活用した就農者への県の継続的な支援の重要性について。 １つ、農業高校におけるグローバルＧＡＰ取得を通じた経営者育成について。 １つ、地域の特性に即した農業人材育成の必要性について。 １つ、就農促進に向けた中山間地域農業の魅力発信について。 次に、調査の過程で述べられた主な意見について申し上げます。 １、本県農林水産業における人材確保に当たっては、長期的な展望のもと安定した所得の実現が求められるので、人口構造や技術革新とともに世界規模の需給動向など変化が進む社会情勢を捉え収益性の高い経営の確立に向け複合的な方策を検討すべきとの意見。 ２、学校教育環境については、県内農林水産業に関するキャリア教育の充実が一層求められるので、農家への宿泊を伴う特色ある体験学習の実施など魅力に触れる機会の拡大を図るべきとの意見。 ３、農福連携については、地域と深い交流を持ち収入を得ることが障害者の自信と生きがいを醸成しているので、引き続き県民や関係者に対する
取り組みへの理解促進とともに工賃水準の向上を図るべきとの意見。 以上をもって、報告といたします。
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○議長（沢野修君） お諮りいたします。 議案審査等のため、明２月19日及び２月20日の２日間、本会議を休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（沢野修君） 御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
――――――――☆――――――――
○議長（沢野修君） お諮りいたします。 次会は、２月21日午前10時から開くことにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（沢野修君） 御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
――――――――☆――――――――
○議長（沢野修君） 本日の議事日程は終了いたしました。 本日はこれにて散会いたします。
△午後２時13分散会...